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グリーン物流事業に香川県内で初の認定

 四国運輸局と四国経済産業局は十九日、二酸化炭素(CO2)削減に効果の高い物流事業を支援する国の二〇〇六年度グリーン物流パートナーシップ推進事業に、香川県内から四国自動車部品商会(高松市)などが手掛ける物流センター集約化計画が認定されたと発表した。〇五年度に始まった同推進事業で、四国の計画が認定を受けたのは初めて。

 同推進事業は京都議定書の発効を受けて、荷主や運送業者が一体となったCO2削減対策を支援するのが狙い。国土交通省、経済産業省などが〇四年末に設立したグリーン物流パートナーシップ会議が支援事業を認定し、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が助成する。

 香川県内の物流センター集約化計画には、四国自動車部品商会のほか、自動車部品製造販売のSPK(大阪市)、エンパイヤ自動車(東京)、辰巳屋興業(名古屋市)など香川県外五社の高松営業所が参画。

 本年度内に高松中央インターチェンジ付近に大型物流センターを建設し、六社が県内に持つ八物流拠点を集約して効率化を図る。事業費は約六千三百万円で、NEDOは新倉庫の整備などに二千万円を助成する。

 配送は赤帽ATG急行(香川県高松市)とオートウエーブ(香川県丸亀市)が担当する。試算では、集約化によって運送距離を年間約二十九万キロ短縮。軽油使用量も約二万三千リットル削減でき、CO2排出量が21%減少するという。
 今回は全国で四十件を認定。香川県関係では、近畿圏からの提案で、タダノとジャンボフェリー(神戸市)などが計画する輸出向け大型クレーンの新輸送モデルも認定を受けた
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2006年05月20日 経済 AF0回 罵声0回

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