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経済同友会と香大ビジネススクールが協定

香川経済同友会と香川大大学院地域マネジメント研究科(香川大ビジネススクール)は十八日、地域の課題について共同して調査研究を推進するための連携協力協定を締結した。団塊世代の大量退職など具体的なテーマを取り上げ、解決につながるような提言や調査をまとめることで地域振興への貢献を目指す。

 連携により、経済同友会は行政への提言活動の土台となる調査や分析に関して研究科から協力を得る。研究科は経済界の問題提起や意見を教員や学生の研究活動に生かしたり、アンケートなどに同友会のネットワークを利用できる。

 第一弾のテーマに予定しているのが二〇〇七年に大量退職が始まる団塊の世代で、地域経済社会の影響、交流人口や定住人口の増加を図る施策の調査を行う。このほか、道州制や中心市街地活性化が候補で、具体的な進め方は定期的に開く連絡協議会で決める。

 この日は高松市幸町の香川大で調印式があり、多田野栄代表幹事と井原理代研究科長が協定書に署名。多田野代表幹事は「人口減少社会に対応した地域経済の発展や人材育成は喫緊の課題であり使命。連携協力で成果を生みたい」と語り、井原研究科長は「産学で地域の課題に実効ある解決策を見いだしたい」と抱負を述べた。
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2006年05月19日 経済 AF0回 罵声0回

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